2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
事件直前に自宅周辺に中傷ビラをまかれるなどのストーカー被害を受けまして、埼玉県警上尾署に名誉毀損の容疑で告訴して捜査を求めていました。しかし、同署は対応を取らなかった。さらに、事件後に、署員が告訴の調書を改ざんして放置していたことが明らかとなりました。 これを機にストーカー規制法という新しい法律が生まれました。
事件直前に自宅周辺に中傷ビラをまかれるなどのストーカー被害を受けまして、埼玉県警上尾署に名誉毀損の容疑で告訴して捜査を求めていました。しかし、同署は対応を取らなかった。さらに、事件後に、署員が告訴の調書を改ざんして放置していたことが明らかとなりました。 これを機にストーカー規制法という新しい法律が生まれました。
加えて、今、今月末から御利用いただけますが、ウエブサイトで、事前にインターネット上で自宅を登録していただきますと、大雨の際には、ワンクリックしていただければその自宅周辺の水位やカメラ画像に直接アクセスできるようになる、そんな仕組みも今月末から始める予定でございます。
汐凪ちゃんのお父様は、震災当日、土台だけになってしまった自宅周辺や避難所など、夜が明けるまで必死で汐凪ちゃんたちを捜しましたが、この水素爆発を受けて、三月十二日の早朝に避難指示が出されてしまいました、三月十二日に事故があり、その翌日、避難指示が出されてしまいました。
家庭用水道水の水源として木戸ダムの水を使うということで、放射性物質がダムの底に堆積していることへの不安も大きく、住民意向調査では、四十代以下の約四割が水道水などの生活用水の安全性に不安があると答え、三十代の五割が自宅周辺の放射線量が心配だからと答えています。放射線への不安は払拭をされていません。 こうした調査結果をどう受け止めていますか。大臣、お答えください。大臣。
具体的には、まず第一に、蚊の活動時期に備えた対応といたしまして、各省庁、地方自治体、企業を初め国民全体で夏の蚊対策国民運動というものを展開し、特に六月を夏の蚊対策広報強化月間として、一つには、公園などの広い敷地において、蚊の発生を防止するための下草刈り、水たまりの除去等を徹底するということ、二つ目には、国民お一人お一人に対しまして、自宅周辺の水たまりの除去であるとか、蚊の多い場所に行くときには肌を露出
あるいは、通勤経路や自宅周辺など、都合に合わせて、幾つか託児所があるんですけれども、どこに預けてもよい。あるいは、何かあったとき、社内にあるので、熱が出たとかそういうときにもすぐに迎えに行ける。いろいろ利点が挙げられるというふうに思います。
自宅周辺の除染は一向に進んでおらず、三月の業者の放射線量測定でも敷地内で平均〇・三マイクロシーベルト・パー・アワー、高さ一メートルのところでありました。自前の測定器でも約半年ごとに定期的に測定していますが、地面で一マイクロシーベルト・パー・アワー超えの場所もあり、さらに、ここ二年、ほとんど減少していません。 いまだそんな不安な状況の中で一人で生活をしています。
例えば、土石流のおそれがあるため広範囲に注意しなければならないところなのか、あるいは、崖地のため自宅周辺の狭い範囲だけ注意しておけばよいところなのかなど、区域が設定された意味について、実際に見てみるなり聞いてみるなりしてみないと、どのような危険性があるのか、リアリティーが湧かないことになります。
逮捕直前には多くの取材陣が自宅周辺にも押しかけた、上の娘さんのアパートに泊まり込むことになったというお話でございました。起訴された後は、下の娘さんが大阪のウイークリーマンションに一人暮らしをして毎朝面会に来てくれたというお話でございました。洋服の話などたわいのない話で村木さんを明るく励ましてくれたというお話でございます。 村木さん、今回の件で二人の娘さんはあなたに地位を守れと言うでしょうか。
私も埼玉の所沢で、大きな雪が降りまして、自宅周辺でも、カーポートが壊れたというお宅が半径三十メートルぐらいでも三軒ぐらいあるんですよね。おひとり暮らしのお年寄りの、そういう家庭でのカーポートが一つ潰れて、もう一つも潰れそうという状況で、近所の人と一緒に雪おろしをするというようなことなんかもありました。
まさに、最近の九州北部における対立抗争は、事務所にとどまらず、組員の自宅周辺、路上、住宅街といったさまざまな場所で暴力行為が敢行されており、平成十九年には病院で入院患者が誤って射殺される事件も発生しているなど、市民生活に対する重大な脅威となっております。
ただし、被災者にとって、自分がふるさとにいられなくなった、空っぽにしてしまった、場合によっては遠距離に避難をするというときに、やはり一番心配なのは自宅だったり自宅周辺のことだと思うんですね。そこをどう守ってくれるかという姿勢が、やはり住民に安心して避難をしていただけるかというところにかかわってくるんだと思うんです。
輿石氏の自宅周辺のほとんどが農振農用地でありまして、ブドウや野菜が作付をされているのどかな農村地帯であります。その中で、農振農用地七百七十九平方メートルを含む千二百九十八平方メートルが、全体が塀で囲われまして、輿石氏の自宅の敷地として使用をされているのであります。
先ほど局長が言いましたように、マスコミがたくさんその自宅周辺に押しかけているということがあります。
本人が知らない間に警察の方々によってずっと尾行をされ、監視をされていたということなども裁判の中で明らかになっておりまして、この問題が起きて以降、国家公務員の私どもの仲間から聞きましても、自由に意見表明ができなくなるとか、自宅周辺とか地域でもこういういろいろな活動に参加しにくくなったということが既に言われておりまして、まさにその萎縮効果が全国的に起きているというふうに思っています。
板野町では、自宅周辺が水没し、町からの避難指示が出ても自力で避難できず、板野西部消防署のゴムボートで救出されたり、家で孤立したりする住民がいたと、こういう報道がされています。 この宮川内ダムの例ですけれども、まず、町に対してこの放流、何トン放流するか、いつ放流するかというのは連絡してあるんでしょうか。
しかも、それを体育館の中で、二千人、三千人の方々にはそうやって配られていきますけれども、まだ孤立しているところ、また自宅周辺で避難をしている方、こういうところにどう届けるのかといった問題。
これを受けまして、東京では例えば在京社会部長会、新潟と福井ではそれぞれの報道責任者会議が中心となって、被害者の自宅周辺の取材を代表取材にする、あるいは自宅から離れたところに取材ポイントを置くということで、被害者の方の日常生活をできる限り乱さないようにしながら取材に当たっております。
ただ、残念ながら、そういうふうな自主的規制を待っていたのでは過熱取材を止められないということで、こういう法律を作るということになったのだというふうに理解しておるわけですが、今、岡村参考人が述べられましたように、このたび甲府市の拉致の疑いが報道されると自宅周辺に約四十人の取材陣が殺到して苦情が来たと。
自宅周辺にもうろうろして張り込んでいる。それで逃げられない状態になった。そこで警察署に相談をしましたが、そんなことで警察は動けないよという対応だったと。 それから、山形の事例を言いますと、出先までつけ回したり、近所にわかるような大声を出して取り立てに回る。
と申しますのは、この被害届というのは七月十三日に被害者の自宅周辺等に被害者の名誉を傷つけるビラが貼付されたという事件に関するものでありますが、先ほども申しましたように、この事件の刑事的にいって犯人というのは、中傷ビラの作成、貼付といった実行行為とか、その計画にかかわった者を指すものであります。